EAP 従業員支援プログラム
CDPジャパンは EAP（従業員支援プログラム）を導入しています
皆さん、こんにちは。
今回はEAP（従業員支援プログラム）ついて紹介します。
皆さんはEAP（Employee Assistance Program）をご存知でしょうか？
EAPとは不調な従業員のケアを目的にした従業員支援プログラムです。もともとは1940年代にアメリカでアルコール依存症対策として導入された取り組みですが、日本でも1980年代頃からEAPが注目され導入する企業が出てきました。そこで厚労省が「4つのケア」を推進しています。
1. セルフケア
自分自身でストレスに気付き、適切に対処することです。
2. ラインによるケア
管理職や上司などの監督者が行う、従業員に対するケアのことです。
- 表情が虚ろで会話が少なくなった
- 仕事上でミスが多い
- 遅刻や無断欠勤が増えた
こういった「部下の変化」を早期に察知して相談できる環境を作ることや、休職した従業員の復帰支援を行うことが該当します。
3. 事業場内産業保健スタッフなどによるケア
「社内のメンタルヘルス対策担当者が、従業員のセルフケアや管理職によるラインケアが適切に行われるよう支援することです。
産業医や保健師、衛生管理者などは、「事業場内産業保健スタッフ」として相談窓口を設けたり、事業場外資源と連携したりすることが求められています。
4. 事業場外資源によるケア（EAP）
社外の専門家にメンタルヘルス対策の支援を受けることです。
医療機関や産業保健総合支援センターと同じく、EAPも該当します。
EAPでは、パワハラや精神的な不調、家族の問題など、会社には知られたくないことを相談することが可能です。
CDPが行うEAPとは？
1. 目的
弁護士によるEAPサービスを導入し、プライベートでの悩みを解決頂き、業務に専念できる環境をサポートすることで、生産効率をあげて頂くことを目的としております。
2. 実施範囲
試行として正社員並びに契約社員で、組織表上のプロパー社員とする。
3. 外部機関
弁護士法人 宇都宮東法律事務所
栃木県宇都宮市東宿郷4丁目1-20 代表弁護士 伊藤一星
4. EAPの範囲
² カウンセリング内容
法務カウンセリング（交通事故、介護/相続、借金、夫婦関係等）
① トラブルになっている内容の法律的な整理
② 解決方法の提案
③ 他の専門機関等の紹介
² カウンセリング回数
1事案につき2回（1回あたり60分）、1年に2事案（1社員につき）まで
5. 費用負担
EAPの範囲については会社が負担する。※弁護士に依頼する場合は相談する社員が負担する
CDPジャパンではEAPを導入し不調な従業員のケアを行い、ストレスや不安の軽減となるようサポートしていきます。そして、誰もが安心して働き、本来のパフォーマンスを発揮できる職場環境を目指しています。
